市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（9.7）を0.3ポイント上回る10.0となり、2001年10月以来の高水準を記録した。改善は14年11月から6カ月連続。同指数を構成する3つのサブ指数がすべて改善して全体が押し上げられた格好だ。ギリシャのユーロ離脱（グレグジット）リスクは今のところ、同景況感に影響をもたらしていない。
景気の見通しに関する3月の指数（4月向け予測値の算出基準の1つ）は36.8となり、前月の27.2から9.6ポイント上昇した。改善は4カ月連続。欧州中央銀行（EU）の低金利政策を背景にユーロ相場が下落し輸出の追い風となっているほか、エネルギー価格の下落で家計と企業の経済的な負担が軽減されていることが大きい。
所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の50.6から53.1へと2.5ポイント上昇した。低インフレ率や雇用情勢の安定、賃金・年金の上昇がプラスに働いている。電機・自動車など金属業界では先ごろ、3.4％のベア合意が成立。賃金動向に連動する公的年金も7月から大きく引き上げられることが発表された。
高額商品の購入意欲に関する3月の指数（同）は前月の59.1から63.0へと3.9ポイント上昇し、06年10月に記録した過去最高（64.4）に大きく近づいた（06年10月は翌年1月に付加価値増税を控え駆け込み需要が大きかったという事情がある）。雇用の安定でローンを組みやすいほか、歴史的な低金利で預金の魅力が大幅に低下していることが背景にある。
GfKは今回、グレグジットに言及。ギリシャのユーロ離脱には予想できないリスクがはらまれており、それが現実になると景気は大幅に冷え込むとの見方を示した。
