被用者の税金・社会保険料納付義務が免除される低賃金労働「ミニジョブ（月収450ユーロ以下）」で働く人が減少している。同労働の管理機関であるミニジョブ・ツェントラーレが19日明らかにしたもので、法定最低賃金導入の影響が出た格好だ。
今年第1四半期のミニジョブ従事者数は約660万人で、前期（昨年第4四半期）を3.5％（23万7,000人）下回った。ドイツ初の法定最低賃金（時給8.5ユーロ）が1月に導入されたことで、これまで同水準を下回る時給で働いていた被用者の多くが職を失った。
ミニジョブ従事者の減少率は特に東部諸州で高く、ザクセン・アンハルト州では7.7％、テューリンゲン州でも6.6％に上った。東部は西部に比べて8.5ユーロ未満で働く人が昨年まで多かったことが背景にある。西部諸州の減少率は2～4％に収まった。
政府最低賃金委員会のクレメンス・フュスト委員（欧州経済研究所＝ZEW＝所長）は、「ミニジョブで所得水準を引き上げていた年金生活者と学生の多くが法定最低賃金の犠牲になった」との見方を示した。ミニジョブ就労者の数を年齢別でみると、25歳以下が最も多く、65歳以上がこれに続く。
学生と年金受給者は職を失っても統計上は失業者とみなされないため、これらの層でミニジョブ就労者が減っても失業増につながらない。
