電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は21日の株主総会で、米移動通信サービス子会社TモバイルUSの合弁化を視野に入れていることを明らかにした。合弁会社化するとコスト削減などのメリットを期待できる。
ドイツテレコムは2011年、TモバイルUSA（現TモバイルUS）を米AT&Tに売却することで合意したものの、寡占が進むことを警戒する米当局の認可が下りずとん挫。これを受けTモバイルUSAを米同業メトロPCSと合併させたうえで、新会社TモバイルUSを13年に設立し、価格攻勢と通信網の拡充、周波数帯の獲得を通して顧客数を急速に伸ばした。TモバイルUSに対してはソフトバンクの米子会社スプリントと仏イリアッドが昨年、それぞれ買収を狙ったが実現しなかった経緯がある。ドイツテレコムは同子会社の業績が拡大していることから、早急に手放す必要がない。
株主総会ではポータルサイト「Tオンライン」の売却に向けて交渉していることも明らかにした。独メディア大手アクセル・シュプリンガーが有力な売却先候補と目されている。
