ドイツのメルケル首相は15日に開催されたエレクトロモビリティに関する産学官の会合で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッドカー(PHV)などのエレクトロアウト(電気駆動車)の普及を促進させるために助成策を拡大する考えを表明した。オランダやノルウェーなどの周辺諸国に比べエレクトロアウトの普及が遅れていることを受けた措置で、新たな助成策を年内に決定するとしている。
ドイツはエレクトロアウトの分野で主導権を握るために、同普及台数を2020年までに100万台へと引き上げる目標を掲げている。だが、現時点の実績は5万台に届いておらず、このままでは目標を達成できない見通しだ。
政府はこれまでに、◇エレクトロアウトに駐車場やバスレーンで優遇措置を認める◇EVと燃料電池車(FCV)の車両税を全額免除する――などの助成策を実施しているものの、効果は出ていない。
独自動車工業会(VDA)は今回、社用車として利用するエレクトロアウトに年50%の減価償却を認めるよう要求したが、政府は回答を避けた。