建設・サービス大手の独ビルフィンガー（マンハイム）は17日、発電所向けサービス事業を1年以内に売却すると発表した。事業が不採算に陥っているうえ、同社の経営戦略に合致しなくなったためで、今後は経営資源をファシリティマネージメントと産業サービスに絞り込む。
同社は景気や天候に業績が大きく左右される建設事業を大幅に縮小し、安定収入が得られるサービス事業を大幅に強化。発電所向けサービスも中核事業と位置づけてきたが、再生可能エネルギーを優先するドイツのエネルギー転換政策を受けて同サービスの需要が大きく低下し、採算が取れなくなっている。同事業を立て直すためには国外でプロジェクト事業を強化する必要があるものの、プロジェクト事業は建設同様、業績変動のリスクが大きいため、経営陣は安定性を重視する同社の経営戦略に合わないと判断した。
