ドイツ連邦カルテル庁は18日、複数のブランド品メーカーと大手小売店が違法な価格カルテルを結んでいた問題で計11社に総額1億5,160万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
カルテル庁は2010年1月、コーヒーと菓子のカルテル容疑で立ち入り調査を実施した。この結果、カルテルが行われていた可能性のある分野が多岐にわたることが判明したことから、違法性が明白な分野に調査を限定。菓子、コーヒー、ペットフード、ビール、ボディケア用品の計5分野で調査がおおむね終了したとして今回、計11社に制裁金を科した。
制裁金支払いを命じられた小売店はエデカ、レーベ、カウフラント、メトロ、アルディ、フレスナップ、フッターハウスの7社、メーカーはハリボ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アルフレット・リッター、ドクター・クルト・ヴォルフの4社。ビール大手のインベブと菓子大手マース、コーヒー大手メリタは制裁金を全額免除され、レーベも2つの分野で全額免除となった。また、調査協力の開始時期と程度に応じてハリボとジョンソン・エンド・ジョンソン、レーベ（2分野）が減額措置を受けた。
11社はすべて和解手続きに応じた。このため、これを理由とする減額措置が適用されている。
