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2015/7/15

総合 - ドイツ経済ニュース

所得減税などで世帯負担軽減

この記事の要約

州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)は10日、所得減税と子供扶養手当の引き上げを柱とする法案を可決した。同法案はすでに連邦議会(下院)を通過しており、大統領の署名を経て施行される。 堅調な経済を背景に税収が拡大して […]

州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)は10日、所得減税と子供扶養手当の引き上げを柱とする法案を可決した。同法案はすでに連邦議会(下院)を通過しており、大統領の署名を経て施行される。

堅調な経済を背景に税収が拡大していることから、政府は減税と手当拡充に踏み切った。これらの措置により世帯の金銭的な負担は年50億ユーロ以上、軽減される見通しだ。

具体的には基礎税控除が年初にさかのぼって従来の年8,354ユーロから8,472ユーロへと118ユーロ増額。来年1月にも180ユーロ増の8,652ユーロへと引き上げられる。来年1月にはまた、所得税率が引き下げられる。

子供の扶養控除も年初にさかのぼって従来の7,008ユーロから7,152ユーロへと114ユーロ増額。来年1月にはさらに、96ユーロ増の7,248ユーロへと引き上げられる。

子供扶養手当は今年1月にさかのぼって月4ユーロ、来年1月にも同2ユーロ引き上げられる。現在の手当額は第一子と第二子がそれぞれ月184ユーロ、第三子が190ユーロ、第四子以降が215ユーロとなっている。

このほか、低額所得者向けの子ども手当と単親世帯の税控除が引き上げられる。