米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州子会社オペルは17日、独リュッセルスハイム本社工場と独アイゼナハ工場を対象に操短手続の適用を労働局に申請したと発表した。ロシア販売の不振を受けた措置で、年末までそれぞれ15日、25日の操短を実施する見通しだ。
GMは2014年1月1日付でロシア事業を上海の子会社GMIOから欧州法人GMヨーロッパの管轄下に移した。西欧市場の低迷に苦しむオペルをテコ入れする狙いがあった。
だが、ウクライナ問題に伴う欧米の制裁を受けてロシア販売が激減したことから、GMはサンクトペテルブルク工場を年央に閉鎖。オペル車のロシア販売も年末で停止する。
オペルは今年のロシア販売台数を8万台以上と計画していた。これまでの販売実績は計画を大幅に下回っており、他の国で販売を増やしても相殺しきれないという。
オペルの今年上半期の販売台数は前年同期比3％増の58万2,300台に拡大した。15年通期でも昨年の107万6,000台を上回り、3年連続で増加すると予想している。
