市場調査大手GfKが7月29日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は10.1となり、7月の確定値と同水準を保った。7月の数値はギリシャのデフォルトとユーロ圏離脱リスクが高まったことで9カ月ぶりに悪化していが、同リスクがひとまず遠のいたこともあり2カ月連続の下落は回避された。
景気の見通しに関する7月の指数（8月向け予測値の算出基準の1つ）は前月の24.9から18.4へと6.5ポイント低下し、2カ月連続で悪化した。GfKは「市民はドイツ経済の今後の成長率がこれまでの予想を下回るとみている」と指摘。ギリシャ問題のほか、ウクライナ、ロシア、中東情勢が響いた可能性があるとの見方を示した。
所得の見通しに関する7月の指数（同）は前月（57.2）を1.4ポイント上回る58.6へと上昇し、2カ月連続で過去最高を更新した。雇用の安定や賃金の上昇、低インフレ率がこれまでに引き続きプラス材料となっている。
高額商品の購入意欲に関する7月の指数（同）は前月の57.0から55.4へと1.6ポイント落ち込んだ。景気見通しの悪化が足を引っ張ったもよう。水準自体は長年の平均であるゼロを大幅に上回っている。
