・同一企業内で複数の労使協定が競合する場合、組合員数が最も多い労組と雇用者が締結した協定が他の労組の組合員にも適用（7月10日施行）
・最低賃金の文書記録規制が緩和。月給2,000ユーロ（支給額）超で、過去12カ月間、実際に支給を受けた被用者について、雇用主は勤務時間を記録する義務がなくなる（従来：月2,958ユーロ未満は支給期間の長さに関係なく同義務の対象）
・ITセキュリティ法が7月25日付で施行。社会的に重要なインフラの防衛が同法の主眼で、エネルギー供給、水道、電気通信事業者、病院、銀行、保険会社などにITセキュリティの最低基準順守を義務化。これらの分野の企業でハッカー攻撃などを受けた場合は連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）に通報しなければならない。
・一般投資家保護法が7月10日付で施行（一部の規定は16年と17年に発効）。リスクの高い投資商品を販売する事業者は、想定されるすべてのリスクを一般投資家に説明することが義務づけられる。また、広告を行う場合はリスクがあることを明記しなければならない。
