自動車の排気系部品や暖房システムを製造する独エバスペヒャー（エスリンゲン）が出資者探しないし事業部分売却の準備を進めているもようだ。従業員宛ての社内文書をもとに4日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が報じたもので、経営陣はそうした取り組みの前提となる自社の資産査定を開始したという。広報担当者は報道内容へのコメントを控えている。
エバスペヒャーは1865年創業の老舗企業で、オーナー一族が全資本を握る。同社は排気系部品事業の投資資金を確保するために投資家模索などを検討。銀行の融資枠を確保しているものの、金利負担が大きいため融資とは異なる資金獲得の可能性を探ると従業員に説明している。FAZ紙が社内情報として報じたところによると、出資者を受け入れる場合、オーナー一族は過半数資本を保持する考えという。
背景には金融危機以降、業績が低迷するなかで、当局の環境規制強化を受けて排気系部品分野に巨額の投資を行わなければならないという事情がある。同社の昨年の業績は売上高が前年比23.4％増の約36億ユーロと大きく拡大した一方で、純利益は81.5％減の360万ユーロへと大幅に縮小した。売上高純利益率は0.1％にとどまる。欧州連合（EU）からは先ごろ、6,800万ユーロのカルテル制裁金支払いを命じられており、利払い負担の発生する銀行融資は可能な限り避けたいもようだ。
