ドイツ政府は16日の閣議で、公衆無線LAN（ホットスポット）を設置しやすくすることを柱とする法案を承認した。現行法では公衆無線LANの利用者が違法行為を行った場合、同サービスの提供者が責任を問われるため、ホットスポットの普及率が低い。政府はサービス提供者の法的責任を大幅に軽減することで、普及を促進する考えだ。
公衆無線LANサービスの利用者が著作権法で保護されたデータや児童ポルノ映像などを違法にダウンロードした場合、現行法では同サービスの提供者が損賠や刑事責任を問われる恐れがある。このためホットスポットの設置を見合わせるホテルやレストランが多い。
政府はサービス提供者が法的責任を問われないようにするため、法案に◇公衆無線LANサービスの提供者にルーターの暗号を設定するなどの不正利用対策を義務づける◇違法行為を行わないことにクリックなどで事前同意することを利用者に義務づける――ルールを盛り込んだ。ルーターメーカーは出荷段階で暗号を設定していることも多いため、購入者はITに関する専門知識を持たなくても導入できる。
ドイツの公衆無線LAN普及率は人口1万人当たり1.87カ所で、国際的にみて中位グループにとどまる。トップは韓国で、同37カ所に上る。
