ドイツ機械工業連盟(VDMA)は19日、独鉱山機械業界の国外売上高が今年は前年比3%減の34億1,000万ユーロに縮小するとの見通しを発表した。鉱山会社が経営不振を受けて投資を抑制していることが影響。来年も同売上が最大5%程度、減少すると予想している。
最大の販売先地域は中東で、今年は国外売上全体の17%を占める見通し。産油国は石油依存度を引き下げようとしており、これが需要増につながっている。サウジアラビアはシェア8%で最大の販売先国となっている。
販売先地域の第2位はラテンアメリカで、シェアは11%弱。中国は8%、米国は7%、ロシアは5%弱となっている。
鉱山機械の国内売上高は今年2億1,000万ユーロとなり、前年を約8%下回る見通し。再生可能エネルギー由来の電力を優先する政策のしわ寄せで火力発電の採算が悪化しているため、ドイツの有力な電源である褐炭の需要が減少。鉱山機械の販売減につながっている。