市場調査大手GfKが11月27日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は9.3となり、前月（11月）の確定値9.4を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は4カ月連続。これまでに引き続き難民の急増が響いた。GfKは消費者2,000人を対象に毎月、アンケートを実施し、同指数を算出している。
景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）は前月（10月）のマイナス2.9を2.4ポイント下回るマイナス5.3となり、長年の平均値であるゼロを2カ月連続で下回った。ドイツに流入する難民の急増を受けて近い将来、失業者数の増加が予想されることが最大の押し下げ要因となっており、失業者の増加を予想する人は40％を記録。そのうちの69％は難民の増加を理由として挙げた。自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正を理由とする人は前月の8％から3％に減少した。
所得の見通しに関する11月の指数（同）も前月の47.7から44.4へと3.3ポイント落ち込んだ。ただ水準自体は依然として極めて高く、GfKは「消費者は（難民の失業登録により失業者数は増えるが）自らが失業するとは思っていない」との見方を示した。消費者自身の失業懸念が高まると同指数は大きく低下するという。
高額商品の購入意欲に関する11月の指数（同）は前月の45.9から58.9へと3ポイント上昇し、6カ月ぶりに改善した。
今回のアンケートはパリの同時多発テロが起きた13日に終了した。このため、調査結果には同事件が反映されていない。
