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2015/12/9

経済産業情報

携帯電話とタブレットの著作権料で合意成立

この記事の要約

独情報通信業界連盟(Bitkom)は2日、携帯電話機(スマートホンを含む)とタブレットPCに課金される著作権料について著作権管理諸団体と合意したと発表した。課金額は携帯電話で1台当たり6.25ユーロ、タブレットで8.75 […]

独情報通信業界連盟(Bitkom)は2日、携帯電話機(スマートホンを含む)とタブレットPCに課金される著作権料について著作権管理諸団体と合意したと発表した。課金額は携帯電話で1台当たり6.25ユーロ、タブレットで8.75ユーロ。著作権管理団体サイドは当初それぞれ最大36ユーロ、15ユーロを要求しており、Bitkomは交渉で大幅な引き下げを勝ち取った格好だ。

Bitkomの会員企業が製造ないし輸入した製品には著作権料の割引が適用される。同課金額は携帯電話で5ユーロ、タブレットで7ユーロとなる。

今回の合意は携帯電話で2008年、タブレットで12年までさかのぼってそれぞれ適用される。有効期限は18年末となっている。

ドイツでは08年1月に改正著作権法が施行され、コピーや印刷、記録機能を備えた電子機器・付属品に著作権料が課されるようになった。各製品の著作権料は著作権団体がメーカー・業界団体と交渉して決めることになっている。

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