【労働・医療・社会保障】
・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳5カ月に引き上げ（1951年生まれが対象）。同年齢は毎年引き上げられ、2029年に67歳へと達する
・公的年金保険料の課金対象となる所得の上限：西部地区で従来の月6,050ユーロから6,200ユーロに引き上げ。東部地区でも5,200ユーロから5,400ユーロに
・公的健康保険の保険料率のうち被用者が全面的に負担する部分の平均料率が0.2ポイント増の1.1％に。同部分の料率は各健保が独自に設定できる。労使がそれぞれ7.3％（計14.6％）を負担する基礎部分には変更なし
・公的健保への加入義務が免除される（民間健保への加入が可能になる）所得の下限：従来の年5万4,900ユーロから5万6,250ユーロに引き上げ
・求職者基礎給付金（ハルツ4）引き上げ。単身者で5ユーロ増の月404ユーロに
・操短手当の適用期間が従来の最大6カ月から12カ月に延長（従来は6カ月を超える場合、行政手続きで延長措置を取らなければならなかった）
【税・財政・金融】
・15億ユーロの所得減税。基礎控除額は180ユーロ増の8,652ユーロに
・子供税控除を1人当たり96ユーロ増の4,608ユーロに（教育・保育控除も含めると子供の税控除総額は7,248ユーロに）
・子ども手当を月2ユーロ引き上げ。第二子までは１人190ユーロ、第三子は196ユーロ、第四子からは1人221ユーロに
・電気自動車（EV）など電動車両の税免除期間を従来の10年から5年に短縮（対象となるのは1月1日以降に新車登録した車両）
・保険会社の新資本基準「ソルベンシー2」が適用に
・カード発行者手数料の上限規制が欧州連合（EU）でスタート（2015年12月9日付で）。上限はクレジットカードで取扱高の0.3％、デビットカードで同0.2％
【エネルギー】
・再生可能エネルギー電力の助成分担金引き上げ。1キロワット時当たり6.170セントから6.354セントに。同分担金は電力料金に含まれている
・経過年数15年以上の暖房にエネルギー効率ラベルの貼付を義務化
・新築住宅の省エネ基準を引き上げ。一次エネルギーの年間消費量許容上限は従来よりも25％低下。建物外面の断熱性能は同20％引き上げに
・改正熱電併給法が施行。新規助成の対象を二酸化炭素（CO2）排出量の少ない天然ガス利用の設備に制限するとともに、助成総額をこれまでの2倍の年15億ユーロに拡大。熱電併給システムのCO2排出量を2020年までに400万トン削減する
【その他】
・通信事業者に通話者の電話番号、IPアドレス、通信日時・期間、移動通信利用時の通話者の位置情報の保存を義務づける法律が施行
・監査役に占める女性役員の割合を30％とすることを大手上場企業（108社）に義務づける「クオータ制（割当制）」が施行。30％の割り当てが義務づけられるのは16年1月1日以降の新規任命ポスト。女性が選出されなければそのポストは空席としなければならない
・帳簿義務の適用額を引き上げ。売上高で従来の50万ユーロから60万ユーロ、利益で同5万ユーロから6万ユーロに
・郵便料金値上げ。20グラム以内の封書で62セントから70セントに
・住宅への火災報知器の設置が新たにザクセンアンハルト、ブレーメン、ニーダーザクセンの3州で義務化（義務化されていないのは国内16州のうちベルリン、ブランデンブルク、ザクセンの3州に）