市場調査大手GfKが2月25日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は9.5となり、2月の確定値（9.4）から0.1ポイント上昇した。改善は2カ月ぶり。所得見通しに関する指数が大幅に上昇したことが大きい。
所得の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）は前月の47.2から56.7へと9.5ポイント上昇した。主要労組のIGメタルやVerdiが次期労使交渉に向けて5％以上の高いベア要求を打ち出したことで、賃金増に対する被用者の期待感が膨らんだもようだ。
GfKによると、一般世帯の可処分所得は今年、名目で約3％増加する見通し。インフレ率は昨年に引き続き低水準にとどまる公算が高いため、可処分所得は実質ベースでも大きく増加すると見込まれる。
景気の見通しに関する2月の指数（同）は前月の4.2から3.4へと0.8ポイント落ち込んだものの、長年の平均であるゼロを上回った。また、高額商品の購入意欲に関する指数（同）は横ばいの52.7とこれまで同様に高い水準となった。
GfKは今回、今年の個人消費の増加率が控え目に見積もっても2％に達するとの予測を示した。リスク要因としては難民問題、テロ、新興国経済の低迷を挙げた。