外銀に違法な税還付容疑　独当局が調査、被害総額100億ユーロ超か

独ノルトライン・ヴェストファーレン州の金融当局が、外資系大手銀行を違法な税還付を受けていた容疑で調査している。地元西ドイツ放送や『南ドイツ新聞』が報じ、同州財務省が追認したもので、違法性を示唆するデータの記録媒体を入手し調査を開始した。JPモルガン、バークレイズ、BNPパリバなど20以上の金融機関が容疑をかけられている。ドイツの財政が受けた被害は計100億ユーロを超えるという。

調査対象となっている金融機関は「権利確定日」の時点で保有していた株式には配当が付くが、同確定日以降の「権利落ち日」に取得した株式には配当が付かない「カム・エクス（Cum-Ex）」というルールを悪用した複雑な取引で違法な税還付を受けていた疑いがある。連邦財務省はこの盲点に気づき、2012年に法改正を行ったものの、法改正以前のカム・エクス取引が違法だったかどうかについては専門家の間で意見が分かれている。