休暇中の業務連絡、受け入れ派が2年連続減少

年末年始の休暇中に仕事上の連絡を受けられるようにする就労者の割合は65％となり、前年から8ポイント減少したことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。減少は2年連続。休暇中の業務連絡が就労者のストレス要因になっているとの批判が高まっていることが背景にある。Bitkomのベルンハルト・ローレーダー専務理事は「完全に休養した者のみが長期的に仕事で十分な成果を上げることができる」と前向きな評価を下した。被用者がストレスを感じないよう休暇中の業務連絡に関する社内ルールを設ける企業は多いようだ。

「どの手段で連絡がつくようにしていますか」との質問（複数回答可）では「SMSなどのショートメッセージ」との回答が最も多く、58％に上った。これに「電話」が53％、「電子メール」が47％で続いた。「連絡がつかないようにする」は35％だった。

連絡がつかないようにする就労者は若年層で多く、29歳以下では47％に達した。30～49歳は32％、50～64歳は31％だった。