エネルギー大手の独エーオン(エッセン)が8日発表した2018年6月中間期決算の営業利益(EBIT、調整済み)は前年同期比10%増の19億4,200万ユーロへと拡大した。再生可能エネルギー、顧客ソリューション部門が好調だったことが大きい。
純利益は30%減の27億400万ユーロへと大きく落ち込んだ。比較対象の17年上半期は国が違法に徴収していた核燃料税33億ユーロの還付で水準が押し上げられており、その反動が大きい。特殊要因を除いた純利益は19%増の10億5,200万ユーロへと拡大した。
売上高は13%減の170億4,300万ユーロに縮小した。ハンブルクのガス輸送網を売却したことなどが響いた格好。送エネルギー網部門は30%の減収となったものの、再生エネ部門は4%、顧客ソリューション部門は2%の増収を確保した。
6月末時点の有利子債務は159億ユーロで、17年末の192億ユーロから18%減少した。火力発電子会社ユニパーとハンブルクガス輸送網の売却益を債務の圧縮に投じたことが背景にある。