ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の7月の新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.9％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。通商摩擦などのリスク要因が響いた格好。今年は5月を除いてすべて減少している。
新規受注を地域別でみると、下落幅はユーロ圏外で特に大きく4.0％に達した。ユーロ圏（ドイツを除く）も2.7％減と振るわない。国内は2.4％増となり、2カ月ぶりに拡大した。
部門別では投資財が2.7％減となり、最も大きく落ち込んだ。ユーロ圏とユーロ圏外がそれぞれ6.9％減、6.2％減となり、2カ月連続で大幅に下落。国内は1.3％増加した。消費財は0.5％減、中間財は1.5％増だった。
製造業新規受注を特殊要因による統計上のブレが小さい2カ月単位の比較でみると、6～7月は前の期の4～5月を実質3.1％下回った。通商摩擦のほか、欧州の乗用車排ガステスト方式の変更を受けて自動車・自動車部品の需要が一時的に落ち込んでいることが響いた格好だ。製造業受注の減少幅3.1％のうち自動車・自動車部品業界は約2.1ポイントを占めた。
6～7月の新規受注を地域別でみると、ユーロ圏外は8.0％減と大幅に後退。ユーロ圏も2.0％落ち込んだ。国内は0.7％増加した。部門別では投資財が4.1％減と大きく縮小した。