ドイツ政府は12月19日の閣議で、最終食品に含まれる糖分、脂肪、塩分の量を引き下げるための国家戦略を決議した。これら成分の過剰摂取は肥満と生活習慣病の大きな原因となっていることから、食品中の含有量を段階的に減らしていく考えだ。食品業界との間で9月に結んだ基本合意に基づいて戦略を策定した。
ドイツでは人口に占める肥満の割合が男性で62％、女性で47％に上る。子供でも15％と高い。肥満は循環器系疾患や二型糖尿病など生活習慣病の原因となり、生活の質の低下や医療費の拡大につながっている。
政府はこうした事態を改善するために、食品に含まれる糖分、脂肪、塩分の量を食品業界と共同で減らしていく考えだ。製品・分野別の削減目標を設定する計画で、食品業界はすでに、2025年までに◇子供用シリアル食品の糖分を最低でも20％削減する◇子供用ヨーグルトの糖分を約10％削減する◇清涼飲料水の糖分を最低15％削減する――目標で合意した。
また、連邦食糧省は食品省令を19年末までに改正し、乳児・子供用ティーと子供用牛乳への糖分添加を禁止する予定だ。
肥満の子供は将来、生活習慣病にかかりやすいという事情があることから、政府は特に子供向けの食品で糖分などの削減に注力する。