宇宙資源開発に向け法整備

ドイツ政府は民間企業が宇宙資源を開発できるようにするために法整備を行う考えだ。政府のトーマス・ヤルツォムベーク宇宙政策調整担当者（キリスト教民主同盟＝CDU）がロイター通信に明らかにしたもので、年内にも法制化手続きを完了したいとしている。

同担当者は宇宙での資源開発が今後5～10年で実現することはないとしながらも、急速な技術発展を踏まえそうした現実に対応できる体制を今のうちから準備しておく必要があると法整備の狙いを説明した。そうした法律を持つ国はすでに十数カ国に上っており、独産業連盟（BDI）は政府に法制化を求めている。

ヤルツォムベーク調整担当者は、法案の作成では宇宙活動における責任問題と所有権の問題を明確化して、企業が宇宙資源開発を行えるようにする考えを示した。すでに法整備を行ったフランスとルクセンブルクでは企業が負う責任の限度が定められている。