市場調査大手のGfKが2月26日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は10.8となり、前月（2月）の確定値（10.8）と同水準にとどまった。所得の見通しに関する指数は上昇したものの、景気見通しと高額商品の購入意欲に関する指数が悪化したことから、差し引きで変動がなかった。GfKは個人消費が今年は1.5％増加し、これまでに引き続き景気をけん引するとみている。
景気の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を6.5ポイント下回る4.2となり、2年1カ月来の低水準へと落ち込んだ。同指数の悪化は5カ月連続。前年同月比では減少幅が41ポイントを超えた。米国と中国、欧州連合（EU）の通商摩擦、英国が通商協定を締結せずにEUから離脱する「合意なき離脱」懸念の高まりのほか、ドイツ経済が景気後退局面に転落する可能性の高まりが反映された格好だ。
所得の見通しに関する2月の指数（同）は0.1ポイント増の60.0へと上昇した。景気見通しが悪化しているにもかかわらず、所得の見通しが明るいのは雇用の安定と企業の人材不足を背景に実質収入の拡大が続いているため。
高額商品の購入意欲に関する2月の指数（同）は4.0ポイント減の53.6へと落ち込んだ。ただ、水準自体はこれまでに引き続き極めて高く、個人消費に陰りは出ていない。