ドイツ連邦統計局が11日発表した2018年の国内製造・サービス業の人件費指数は営業日数調整後の実質で前年を2.3％上回った。伸び率は前年の2.7％を下回ったものの、人手不足を背景に5年連続で2％台の高い伸びを記録した。（表1を参照）
給与支給額は2.4％上昇し、水準を強く押し上げた。社会保険料の雇用者負担など給与以外のコストは上げ幅が2.0％となり、前年の3.5％から大幅に低下。5年来の低水準となった。
一方、欧州連合（EU）の18年第3四半期（7～9月）の製造・サービス業（公共・医療サービスを除く）の人件費は営業日数調整後の実質で前年同期を2.8％上回った。伸び率が最も高かったのはラトビアで13.9％を記録。これにルーマニア（10.4％）、リトアニア（10.3％）が続いた。これら3カ国は1時間当たりの人件費が10ユーロ未満と低い。（表2を参照）
伸び率が最も低かったのはマルタで、0.9％にとどまった。スロベニア（1.1％）、フィンランド（1.3％）、スウェーデン（1.3％）がこれに続く。ドイツは2.4％だった。
1時間当たりの人件費（2017年）が最も高かったのはデンマークで、43.60ユーロに達した。2位はベルギーとスウェーデンでともに41.70ユーロ。ドイツは34.20ユーロで、ルクセンブルク（37.30ユーロ）、フランス（36.80ユーロ）に次いで6位だった。
人件費が最も低いのはこれまで同様ブルガリアで、4.90ユーロにとどまった。これにルーマニア（6.10ユーロ）、リトアニア（8.20ユーロ）、ラトビア（8.50ユーロ）が続く。IT産業が盛んなエストニアは12.20ユーロと、バルト三国のなかでダントツの高さを記録した。