人件費の上昇率、昨年は2.3%に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2018年の国内製造・サービス業の人件費指数は営業日数調整後の実質で前年を2.3%上回った。伸び率は前年の2.7%を下回ったものの、人手不足を背景に5年連続で2%台の高い伸びを記録した。(表1を参照)

給与支給額は2.4%上昇し、水準を強く押し上げた。社会保険料の雇用者負担など給与以外のコストは上げ幅が2.0%となり、前年の3.5%から大幅に低下。5年来の低水準となった。

一方、欧州連合(EU)の18年第3四半期(7~9月)の製造・サービス業(公共・医療サービスを除く)の人件費は営業日数調整後の実質で前年同期を2.8%上回った。伸び率が最も高かったのはラトビアで13.9%を記録。これにルーマニア(10.4%)、リトアニア(10.3%)が続いた。これら3カ国は1時間当たりの人件費が10ユーロ未満と低い。(表2を参照)

伸び率が最も低かったのはマルタで、0.9%にとどまった。スロベニア(1.1%)、フィンランド(1.3%)、スウェーデン(1.3%)がこれに続く。ドイツは2.4%だった。

1時間当たりの人件費(2017年)が最も高かったのはデンマークで、43.60ユーロに達した。2位はベルギーとスウェーデンでともに41.70ユーロ。ドイツは34.20ユーロで、ルクセンブルク(37.30ユーロ)、フランス(36.80ユーロ)に次いで6位だった。

人件費が最も低いのはこれまで同様ブルガリアで、4.90ユーロにとどまった。これにルーマニア(6.10ユーロ)、リトアニア(8.20ユーロ)、ラトビア(8.50ユーロ)が続く。IT産業が盛んなエストニアは12.20ユーロと、バルト三国のなかでダントツの高さを記録した。

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