ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が4日発表した2月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を4.2％下回り、2年1カ月来（2017年1月以来）の大幅減となった。減少は2カ月連続。ロイター通信がエコノミストを対象に行った事前予想アンケートでは回答平均がプラス0.3％に上っており、景気は市場の予想以上に悪化しているもようだ。
すべての地域、部門で受注が減少。地域別ではユーロ圏外が7.9％減と特に振るわなかった。ユーロ圏（ドイツを除く）は2.9％減、国内は1.6％減だった。
部門別では投資財の落ち込みが最も大きく、下落幅は6.0％に達した。ユーロ圏外が同9.2％を記録。ユーロ圏と国内もそれぞれ3.9％、3.6％低下した。
中間財は0.9％減。内訳はユーロ圏外が3.8％減、ユーロ圏が1.2％減、国内が0.6％減だった。
消費財は3.5％下落した。ユーロ圏外が9.0％減と強く足を引っ張ったほか、ユーロ圏も4.1％減と振るわなかった。国内は1.3％拡大した。
特殊要因による統計上のブレが小さい2カ月単位の比較でみると、1～2月は前の期の11～12月を実質3.7％割り込んだ。ユーロ圏外が7.0％減少。ユーロ圏と国内もそれぞれ1.3％、2.0％落ち込んだ。
経済省は2月の新規受注がほとんどすべての業界で国内外とも落ち込んだと指摘。「特に国外受注が減少しているため、製造業の景気低迷は今後も続く」との見方を示した。
英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる混乱と、アジア経済の低迷が製造業受注減少の大きな原因となっている。VPバンクのエコノミストはロイター通信に、中国政府が景気テコ入れ策として付加価値税を1日付で引き下げたほか、インフラ投資の実施を打ち出したことを指摘。これらの政策が効果を発揮するまでは欧州経済の低迷が続くとの見方を示した。バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW）のエコノミストは「製造業の景気はつるべ落としのようだ」と述べた。