ボッシュなど独3社が華為との取引見直し

米国の制裁対象となった中国の通信機器大手、華為技術との取引を停止・縮小するドイツ企業は増える見通しだ。24日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙によると、自動車部品大手のボッシュ、電機大手のシーメンス、ソフトウエア大手のSAPの3社は現在、取引の見直しを検討している。半導体大手のインフィニオンは米国で生産した製品の供給をすでに停止した。

米政府は今月中旬、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。許可を取れば供給できるものの、申請が承認される可能性はほとんどない。同規制の対象となるのは米国製の製品とソフトウエア。同国以外で生産していても米国の技術が使われていたり、米国製部品・ソフトウエアの割合が価値ベースで25％を超える製品は規制対象となる。

これを受けて、すでに米国内外の多くの企業が華為への製品・サービス提供を停止・縮小している。ボッシュはFAZ紙に、法的な条件・義務を全世界で厳格に順守するとしたうえで、「（米国の対華為制裁が）わが社の事業にもたらす影響を現在、調査している」ことを明らかにした。