自動車部品大手の独レオニ（ニュルンベルク）は10日、経営資源をワイヤーハーネス事業に絞り込む方針を発表した。経営再建に向けた措置の柱となる措置で、電線事業から全面撤退。売却益でハーネス事業を強化する。
電線事業を手がけるワイヤー・アンド・ケーブル・ソリューションズ（WCS）部門を新規株式公開（IPO）ないし売却、部分売却を通して放出する。売却益の獲得を目指すため、スピンオフ（分離）は行わない。
電線事業はハーネス事業とシナジー効果が薄いことから撤退を決めた。アルド・カンパー社長はロイター通信に、車両の電動化を背景に自動車メーカーからハーネス製品の幅を広げるよう求められていることを明らかにした。今後は製品を販売するだけでなく、エンジニアリング、アーキテクチャー設計、シミュレーションなどのサービスも拡大していく意向だ。
WCS部門では自動車のほか、半導体や医療機器メーカー向けに電線を製造している。同部門から撤退するとレオニの売上高は51億ユーロ（18年）から約40％（20億ユーロ）縮小することになる。
