ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が5日発表した7月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.7％減と大きく落ち込んだ。前月は大型受注の効果で水準が大幅に押し上げられており、その反動が大きい。大型受注を除いたベースでは7月の新規受注は0.5％増加した。
新規受注を地域別でみると、ユーロ圏外が6.7％減と大きく落ち込んだ。前月は9.0％伸びており、その反動が出た格好。国内は0.5％減、ユーロ圏（ドイツを除く）は0.3％増だった。
部門別では投資財の減少幅が最も大きく、3.0％に達した。前月に12.7％増となったユーロ圏外が8.8％縮小。国内も0.6％落ち込んだ。ユーロ圏は前月の5.0％減から6.4％増へと好転した。
中間財は2.2％後退した。ユーロ圏が前月（5.6％増）の反動で6.7％減少。国内とユーロ圏外もそれぞれ0.5％、1.4％低下した。
消費財は2.4％減少した。国内は1.0％増加したものの、ユーロ圏が5.4％、ユーロ圏外が4.2％の幅で落ち込んだ。
新規受注を特殊要因による統計上のブレが小さい2カ月単位の比較でみると、6～7月は前期の4～5月を実質0.3％上回った。6月に大型受注の件数が多かったことが大きい。大型受注を除いたベースでは1.3％減少した。ただ、減少幅は前期の2.0％から縮小している。
経済省は通商摩擦が依然としてくすぶっているほか、製造業の先行き懸念が強いことを踏まえ、同業界の景気が改善する見通しは出ていないとの見方を示した。