市場調査大手のGfKが22日に公表した購買力調査によると、消費者1人当たりの可処分所得（失業・児童手当や年金を含む）は昨年2万3,766ユーロとなり、前年を2.9％上回った。今年は横ばいにとどまるとみている。
一人当たりの可処分所得が昨年、最も高かった州はバイエルンで2万5,982ユーロに上った。前年1位のハンブルクは2万5,981ユーロとなり、僅差で2位に転落した。3位のバーデン・ヴュルテンベルク（2万5,792ユーロ）と4位のヘッセン（5万5,002ユーロ）も2万5,000ユーロ台と高く、5位シュレスヴィヒ・ホルシュタイン（2万3,646ユーロ）との差が大きい。デュッセルドルフを州都とするノルトライン・ヴェストファーレンは2万3,445ユーロで6位だった。
下位には東部地区の州が多く、最低のメクレンブルク・フォーポマーンは2万93ユーロにとどまった。トップのバイエルンに比べ5,889ユーロ（29％）も少ない。
西部地区の州で最も少ないのはブレーメンで、2万1,441ユーロ（16州中12位）にとどまった。東部州のブランデンブルク（2万1,718ユーロで10位）を下回る。
国内の計401郡のなかで可処分所得が最も高かったのはミュンヘン南西部のシュタルンベルク地方郡で、3万3,977ユーロに上った。全国平均を43％上回っている。2位はフランクフルト北方のホーホタウヌス地方郡だった。ミュンヘン都市郡は3万2,486ユーロで3位となり、都市郡のなかで唯一トップ10入りを果たした。