企業景況感好転、現時点で新型肺炎の影響なし

Ifo経済研究所が24日発表した2月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を0.1ポイント上回る96.1となり、2カ月ぶりに好転した。新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心に流行し企業活動に影響をもたらしていることから、景況感の悪化が予想されていたが、ドイツ経済には今のところ大きなしわ寄せが出ていないもようだ。

今後6カ月の見通しを示す期待指数が0.5ポイント増の93.4となり、全体を押し上げた格好。現状判断を示す指数は0.3ポイント低下して98.9となった。

部門別でみると、製造業の景況感指数(現状判断指数と期待指数の中央値)はマイナス1.3となり、前月のマイナス1.6からやや好転した。同指数の改善は3カ月連続。期待指数が大幅に上昇したことが大きい。現状判断はやや悪化した。

サービス業の景況感指数は17.3となり、2カ月連続で落ち込んだ。数値の水準自体は高い。

流通業は1.0となり、2カ月ぶりに下落した。現状判断と期待指数がともに低下した。小売業の期待指数は改善している。

建設業の景況感指数は13.1となり、5カ月連続で悪化した。現状判断はやや好転したものの、期待指数が足を引っ張った。

Ifoは企業景況感調査と他の景気指標を踏まえ今回、第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)が前期比で実質0.2%増となり、2四半期ぶりに拡大するとの見通しを明らかにした。

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