最低保障年金を来年導入へ、国の費用負担で保険料の上昇を回避

この記事の要約

長期に渡った勤労し公的年金保険料を納付してきたにもかかわらず、賃金が低いために年金受給額が低水準にとどまるという問題を解消することが狙い。

最低保障年金支給の前提として必要性審査を義務付けると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

今回の法案によると、最低保障年金を受給するのは◇公的年金保険料を33年以上、納付した◇年金受給額が平均の30～80％の水準にとどまる――の両条件に該当する人。