新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツの就労者の49％が在宅勤務していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。Bitkomのアッヒム・ベルク会長は、「モバイル勤務が標準になることはこれまで考えられなかったが、デジタル技術は今、ウイルスとの闘い、通勤時間および通勤に伴う温室効果ガス排出の削減で巨大なポテンシャルを提供している」と述べた。
調査は11～15日に行われおり、16日に始まった学校・保育施設の閉鎖で通勤者が大幅に減ったことが反映されていない。このため現在は在宅勤務の割合が一段と高まっている可能性が高い。
新型コロナの流行を受けて在宅勤務を今回、初めて行った人は18％に上った。また、在宅勤務ルールを勤務先が緩和したとの回答は43％あった。
感染防止に取り組み企業・役所は多く、「雇用主が握手を禁止した」との回答は96％に達した。「手洗いなどの個人的な衛生措置を定期的かつ頻繁に行うよう雇用主から言われた」も88％と多い。「オフィスなどの入り口やトイレに殺菌剤が追加で置かれるようになった」は22％、「顧客の受け入れが全面的に禁止された」は19％、「見本市など外部の催しへの参加が禁止された」は11％、「出張が制限された」は10％、「出張が原則的に禁止された」は8％だった。