ドイツ連邦雇用庁（BA）は20日、同週月曜日（16日）から金曜日（20日）までの1週間（営業日）で操業短縮手当の届け出件数が約7万6,700件に達したことを明らかにした。昨年は週平均が約600件にとどまっており、128倍に拡大したことになる。
操短手当は操業短縮で目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が肩代わりで支給する制度。本来のルールでは、全従業員の30％以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、政府は今回、同比率を10％まで引き下げるほか、操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする時限法案を作成した。すでに議会で可決されており、1日に遡って施行される。
届け出件数はすべての州で増えている。特に新型コロナウイルスの感染者数が多いバイエルン、ノルトライン・ヴェストファーレン、バーデン・ヴュルテンベルクの3州で多い。業界では運輸・物流、宿泊・飲食、見本市用展示場設置、旅行が特に多い。
BAのデートレフ・シェーレ長官は「被用者と雇用主は不安に陥り、金銭的に厳しい、人によっては死活にかかわる試練に直面している。われわれはそうした状況に陥ったすべての人を支援し、被用者の解雇を可能な限り回避するつもりだ」と述べ、支援に全力を尽くす意向を表明した。また、企業の多くは操短手当をこれまで申請したことがなく、右も左も分からないことが多いという事情を踏まえ、担当チームは相談に親身に応じていると強調した。
各地の労働局には現在、問い合わせが急増していることから、電話が極めてつながりにくくなっている。このためBAはインターネットでのコンタクトを要請している。