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2020/3/25

経済産業情報

操短手当申請が1週間で7.7万件に、運輸・宿泊・飲食・旅行業界などで多く

この記事の要約

操短手当は操業短縮で目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が肩代わりで支給する制度。

本来のルールでは、全従業員の30％以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、政府は今回、同比率を最大10％まで引き下げるほか、操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする時限法案を作成した。

すでに議会で可決されており、1日に遡って施行される。

ドイツ連邦雇用庁（BA）は20日、同週月曜日（16日）から金曜日（20日）までの1週間（営業日）で操業短縮手当の届け出件数が約7万6,700件に達したことを明らかにした。昨年は週平均が約600件...

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