ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマスクと防護服が不足していることから、これら医療用品を国内で自給できる体制を整える。
マスクなどの医療用品は主に中国で生産されている。このため同国で新型コロナが流行すると供給不足が発生。流行が全世界に広がった現在は各国が争奪合戦を繰り広げている。
こうした状況を受けてドイツ政府は医療用品を自給できる体制の構築に乗り出した。連邦保健省は十分な量の医療用マスクと防護服を確保するために入札を実施する（応募は7日締め切り）。応札できるのは◇これらの製品をドイツ国内で生産する◇週に一定数以上の製品を供給できる◇8月15日までに供給を開始できる――という条件を満たす企業。国内での生産を義務付けるのは、国外で生産すると輸送途中で紛失するリスクがあるためだ。落札企業は固定価格で固定量を供給できるため、事業リスクは小さい。
政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30％を補助金として交付する。補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。