ドイツ連邦統計局が15日発表した2020年第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を2.2％下回った。減少幅はリーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった09年第1四半期（同4.7％減）以来11年ぶりの規模で、東西ドイツ統一後で2番目に大きい。新型コロナウイルスの感染拡大とその対策が響いた格好だ。コロナ危機が深刻化した3月に経済が急減速した。
個人消費（民間最終消費支出）と設備投資が大幅に落ち込んだ。設備投資の減少幅は特に機械、機器、自動車分野で大きいという。政府が企業や自営業者、被用者に巨額の支援を行ったことから、政府最終消費支出はGDPの減少を緩和した。輸出と輸入はともに大きく落ち込んだ。
統計局は今回、新たな経済データを追加して19年のGDPを再計算。19年第4四半期（10～12月）の成長率を0.0％からマイナス0.1％へと下方修正した。今年第1四半期もマイナス成長となったことから、ドイツ経済は景気後退局面（2四半期以上続くマイナス成長）に入ったことになる。
昨年第3四半期（7～9月）の成長率については従来の02％から0.3％へと上方修正した。同第1四半期と第2四半期（4～6月）はそれぞれ従来と同じ0.5％、マイナス0.2％。19年全体の成長率も0.6％に据え置いた。