市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値はマイナス18.9となり、過去最低となった5月の確定値（－23.1）から4.2ポイント上昇した。同指数の改善は3カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大にひとまず歯止めがかかり、経済活動が正常化に向かっていることがプラスに働いた格好だ。ただ、数値はこれまでで2番目に低い水準となっており、消費者心理の冷え込みは解消されていない。
景気の見通しに関する5月の指数（6月向け予測値の算出基準の1つ）はマイナス10.4となり、前月のマイナス21.4から11ポイント改善した。小売店の営業規制撤廃やレストランなどの規制緩和、国と州の大規模な企業・就労者支援策が奏功した。
所得の見通しに関する5月の指数（同）も前月のマイナス19.3からマイナス5.7へと13.6ポイント上昇した。ただ、水準自体は極めて低く、前年同月（＋57.7）を63.4ポイントも下回っている。操短・失業に伴う所得の大幅減少や失業懸念が響いている。
高額商品の購入意欲に関する5月の指数（同）はプラス5.5となり、前月のマイナス4.6から10.1ポイント改善。長年の平均であるゼロを再び上回った。前年同月（＋50.5）に比べると45ポイント低い。