人工知能（AI）を活用するドイツ企業は少ないことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。それによるとAIをすでに利用している企業は全体の6％に過ぎない。昨年調査の2％からは増えているものの、71％は投入に向けて計画も議論もしていない。その一方で、73％はAIを「今後の最も重要な技術」とみている。Bitkomのアッヒム・ベルク会長は「問題はAIについて知らないということでなく、導入しようとする動きが鈍いことだ」との見方を示した。
調査は従業員数20人以上の企業603社を対象に1～2月に実施された。それによると、すでにAIを利用している企業は37社だった。利用分野では「パーソナライズド広告」が最も多く69％に上った。これに「入金と支出の自動記録」と「問い合わせや苦情に対する自動応答」がともに40％で続いた。4位は「価格の最適化」（32％）、5位は「予知保全」（25％）となっている。
AI未使用の企業に「将来的にAIを利用すると思う分野」を尋ねたところ、自動応答との回答は95％に達した。輸送ルートの作成（88％）、予知保全（86％）、入金と支出の自動記録（84％）、パーソナライズド広告（83％）も多く、大半の企業がAIの有用性を理解していることがうかがわれる。
AI投入の大きなメリットとして「従業員の負担軽減」との回答が最も多く、51％に上った。2位は「人為的なミスの排除」（45％）、3位は「迅速かつ正確な問題分析」（35％）だった。「コスト削減」は16％と少ない。
AI投資計画のない企業に理由を聞いたところ、「このテーマに取り組む時間がない」が70％で最も多く、これに「この問題に取り組める人材がいない」が56％で続いた。時間と人材の不足が多くの企業でネックとなっている。