エアバス―従業員11％削減へ、新型コロナによる需要減で―

欧州航空機大手のエアバスは6月30日、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みを受けて、従業員1万5,000人を削減すると発表した。全従業員の11％に相当する大型リストラとなる。

削減は今秋から開始し、2021年夏までに完了させる予定。ドイツで5,100人、フランスで5,000人、英国で1,700人、スペインで900人、その他で1,300人を整理する計画だ。

エアバスは新型コロナの影響で航空機の需要が急減し、4月に大幅な減産を発表。生産機数は計画を4割下回る状況となっている。同社は声明で、航空会社の旅客がコロナ危機前の水準に回復するのは2023年以降になり、25年までずれ込む可能性がある」とコメント。旅客機需要の早期回復は見込めないとして、人員削減への理解を求めている。

エアバスは早期退職、自主退職を募るが、整理解雇も辞さないとしている。これに対して労組は反発。先ごろ航空業界向けに150億ユーロの支援を決めたフランス政府も、経済・財務省が「行き過ぎた削減だ」と難色を示し、雇用をできる限り維持するよう求めている。