政府がGDP予測引き上げ、内需喚起を重視

ドイツ政府は1日、2020年の国内総生産（GDP）予測を上方修正した。ロックダウン（都市封鎖）終了後に経済が予想を上回る勢いで回復しているためで、実質成長率を従来予測のマイナス6.3％からマイナス5.8％へと引き上げた。新型コロナ危機前の水準にGDPが回復する時期については22年初頭との見方を示した。

21年の成長率については従来予測の5.2％から4.4％へと引き下げた。景気の回復が早まったことから、来年の予想成長幅が下方修正された。

ペーター・アルトマイヤー経済相は記者会見で、国内の新型コロナ感染者数が今後、さらに増えても、全国規模のロックダウンが再び実施されることはないとの見方を示した。ピンポイントの対策とロックダウンの地域を限定することで十分に対処できると指摘。小売店や飲食店を対象とする厳しい営業規制を再導入する必要は生じないとしている。

輸出については今年、12.1％減少するとの予測を示した。新型コロナの感染者数が極めて多く、経済が深刻な打撃を受けている国が多いためだ。アルトマイヤー経済相はこれを踏まえ、景気対策を通した内需の喚起が重要だと強調した。