ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相はテレビ会議方式で2日に開催した定例会議で、ロックダウン(都市封鎖)の期限を12月20日から1月10日に延長することを決めた。接触制限や営業規制の強化が奏功し新型コロナウイルスの感染爆発は止まったものの、感染者数自体は極めて高い水準が続いていることから、延長は避けられないとみられていた。メルケル首相は会議後の記者会見で「我々は人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数を50人未満に引き下げることを目指している。この目標から極めて遠く離れている」と述べた。1月4日の次回会議で再び州首相と協議する予定だ。
今回の会議では小学校の敷地内に学童保育施設を設置することも取り決めた。コロナ禍で子持ちの就労者の多くが出社できなくなり、学童施設の不足が社会問題として改めて認識されるようになったことが背景にある。国政レベルの与党であるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)は小学校での学童保育実現を政権公約に取り決めており、連邦政府は35億ユーロを拠出して学童施設の設置を支援する方針だ。