エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは2日、コスト削減計画を発表した。競争力の持続的な確保に向けて、事業環境が大幅に悪化している在来型発電部門にメスを入れる。これに伴い従業員の1割弱に当たる7,800人を2025年までに整理する考えだ。
火力発電設備の事業環境は温暖化防止に向けた取り組みの強化を背景に急速に悪化している。同社はこれを受け10月、純粋な石炭発電の建設プロジェクト入札に今後は一切、参加しない方針を打ち出した。また、低迷する航空機転用型ガスタービン事業でポートフォリオを見直した。
今後はさらに、収益力と将来性を基準に他のポートフォリオの再編を進めるほか、大型プロジェクトの不適合コストと調達コストを削減。在来型発電部門のコストを最低でも3億ユーロ圧縮し、売上高営業利益率（特別費計上前のEBITAベース）を6.5～8.5％へと引き上げる目標だ。
これらの措置を受けて人員削減を実施する。管理職と事務・販売分野が削減の4分の3を占める。国別ではドイツが約3,000人、米国が約1,700人と多い。
リストラ費用は1億ユーロのケタ台の半ばから後半。20～23年度に計上する。
シーメンス・エナジーが同日発表した税引き後損益は9,900万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（1億9,500万ユーロ）から改善した。風力発電設備子会社シーメンス・ガメサが好調で全体をけん引。売上高も2.6％増の65億ユーロに拡大した。