100億ユーロの追加コロナ支援で与党合意

独政府与党キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は3日、コロナ禍のしわ寄せを受けている企業と市民への新たな支援策を取り決めた。2022年末までの2年間で支援額を106億ユーロ上乗せする。

企業に対しては赤字を過去の黒字と相殺して税金の還付を受ける損失繰戻しの上限を2倍の1,000万ユーロに拡大する。20年・21年の赤字を19年の黒字と相殺することになる。

レストランなどの飲食店に臨時適用している付加価値税（VAT）の軽減税率（7％）の期限を6月末から22年末へと18カ月、延長する。飲食店はコロナ禍の直撃を受けているうえ、ロックダウンで店舗営業が禁じられ軽減税率適用の恩恵を受けられない状況が続いていることから、与党は延長を決めた。

このほか、◇子育て世帯に子供1人当たり一時金（Kinderbonus）150ユーロを支給する◇コロナ禍で支出が増えていることを踏まえ求職者基礎給付金の受給者に一時金150ユーロを支給する――などで合意した。