1月の独乗用車新車登録台数（16万9,754台）に占める環境対応車の割合が36.7％に達し、前年同月の15.9％から2倍以上に拡大したことが、連邦陸運局（KBA）の発表で分かった。欧州連合（EU）の二酸化炭素（CO2）排出規制強化を受けて各社が純粋な内燃機関車の販売を減らしているほか、独政府が電動車の購入補助金を拡大したことが大きい。
KBAは電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ガス燃料車、水素燃料車を環境対応車（オルターナティブ駆動装置搭載車）と定義。そのうちEVとPHV、FCVは電動車（エレクトロアウト）として国が購入補助金の交付対象としている。
1月は環境対応車の新車登録台数が前年同月比130.6％増の6万2,371台へと拡大。電動車は231.8％増の3万6,911台と伸び率が特に大きく、シェアは6.6％から約3.3倍の21.7％に上昇した。
環境対応車の割合が最も高いのはテスラ、ポールスター（ボルボ・カーズの傘下ブランド）、スマート、スバルの4ブランドで、100％に達した。これにボルボが92.2％、ランドローバーが88.3％、レクサスが87.0％、ホンダが80.8％で続く。
ドイツ車はアウディの71.2％が最高。2位はBMW（57.4％）、3位はメルセデス（40.3％）と高級ブランドが続いた。これらのブランドはCO2排出量が多い大型モデルの割合が高いため、環境対応車の販売を特に強化している。4位以下はフォード（35.0％）、ポルシェ（25.2％）、VW（22.7％）、ミニ（22.6％）、オペル（10.2％）の順だった。
日本車は同比率が全体的に高く、スバルは76.4％、マツダは53.9％、トヨタは52.7％と全体の平均（36.7％）を上回った。三菱は27.8％で、日産は10.2％にとどまった。
電動車ではテスラ、ポールスター、スマートの3ブランドが100％に達した。これにボルボが49.4％、現代が35.6％、起亜が33.5％、プジョーが30.2％で続く。
ドイツ車は高級車で同比率が高く、メルセデスは28.3％、BMWは28.0％、ポルシェは25.2％、アウディは23.4％、ミニは22.6％に上った。大衆車はVWの20.7％が最高で、フォードは12.9％、オペルは10.2％だった。
日本車では三菱が27.8％となり、全体の平均（21.7％）を唯一、上回った。ホンダは平均と同じ21.7％。そのほかのブランドは日産が10.2％、マツダが9.0％、トヨタが0.7％、スズキが0.1％にとどまった。日本メーカーはHVに強いものの、電動車ではモデル数が少ない。独・欧州ではEV・PHVが普及期に入ったことから、販売を伸ばすためにはこの2分野でモデルを拡充する必要がある。