市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の4月向け予測値はマイナス6.2ポイントとなり、3月の確定値（－12.7ポイント）から6.5ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施されているロックダウン（都市封鎖）がひとまず緩和されたことがプラスに働いた。ただ、新規感染者数がこのところ再び急増していることから、規制は再強化される可能性があり、調査担当者は「厳格なロックダウンが再導入されれば消費者信頼感は大きく損なわれる。今回の改善は一時的な現象に過ぎない」と明言した。
メルケル首相と国内16州の首相は3日の会議で、小売店やサービス事業者の店舗営業規制を緩和することを決めた。これを受け、人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数が100人以下の地域では小売店などの店舗営業が8日から条件付きで認められるようになった。
今回の消費者信頼感指数は3日から15日のアンケート調査に基づいて算出された。調査期間中は新規感染者数が比較的、低い水準にとどまっていたこともあり、先行き見通しは以前に比べ明るくなっていた。
これを反映し消費者信頼感指数の算出基準となる3つの指標はすべて改善した。改善幅が最も大きかったのは所得の見通しに関する指数で、前月（2月）の6.5ポイントから22.3ポイントへと15.8ポイント上昇した。生活必需品以外を取り扱う小売店などでも店舗で営業できるようになったことを受け、同業界従事者の所得拡大見通しが高まるとともに、失業懸念が弱まったことが背景にある。
景気の見通しに関する指数も9.7ポイント増の17.7ポイントへと大きく上昇した。景気のマイナス要因となっている店舗営業規制が緩和されたほか、米中向けの輸出見通しが上方修正されたことが大きい。
高額商品の購入意欲に関する指数も4.9ポイント増の12.3ポイントへと拡大した。