ドイツ政府の充電スタンド政令案が17日、州政府の代表で構成される連邦参議院で可決された。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが柱で、デビットカードとクレジットカードでの決済が可能となる。
充電スタンドを利用した際の決済は現在、ほとんどスマートフォンのアプリで行われている。アプリがなければ利用できないスタンドが多く、政府はこれが電動車の普及の障害になると判断。少なくともデビットカードかクレジットカードのどちらかで支払いができるようにすることを充電サービス事業者に義務付ける政令案を作成した。
連邦参議院が同政令案を可決したことを受け、2023年7月1日以降に設置される充電スタンドではカード決済が例外なく利用できるようになる。同6月末までに設置されたスタンドにカード読み取り機を後付けする必要はない。
経済界からは、読み取り機を充電スタンドに組み込むとコストが膨らむことから、充電ステーション網拡充のスピードが鈍り、電動車普及の足かせになるとの批判が出ていた。独自動車工業会（VDA）は、充電料金の大半は現在すでに契約ベースないしデジタル決済システムを通して行われていると指摘。カード決済はほとんどなく、今後も増える可能性は低いとしていた。