自動車大手のBMWは5日、ドイツ東部のライプチヒにある工場の所定労働時間を短縮することで従業員代表と合意したと発表した。業界労使の新協定を踏まえた措置。現在の週38時間から段階的に引き下げていき、西部地区の工場と同じ35時間体制へと移行する。
自動車や電機、機械業界では現在、労使協定に定める所定労働時間が東部と西部で異なっている。金属労組IGメタルは東部地区の労働時間を3時間引き下げ、東西格差を解消するよう雇用者団体ゲザムトメタルに以前から要求してきた。
ライプチヒのあるザクセン州と、ベルリン、ブランデンブルク州の業界労使は6月下旬に締結した新協定で、週労働時間を各企業ベースで35時間に引き下げられるようにした。企業に引き下げの義務はないものの、BMWはこの取り決めを利用して労働時間の短縮を従業員代表と取り決めた。
ライプチヒ工場の労働時間引き下げは3段階に分けて実施される。まずは2022年1月1日付で37時間に短縮。その後は2年おきに1時間ずつ引き下げていき、26年1月1日付で35時間とする。これにより26年からは年労働時間が1カ月分、少なくなることから、同工場の従業員数を同年までに300人、増やす計画だ。
ライプチヒ工場は05年に開設された。従業員数は当初の2,300人から5,300人へと増え、累計生産台数は300万台を超えた。現在は1日当たり約1,100台を生産している。今年からは電池モジュールの製造も開始した。