VWが危機対策本部を設置、ロシアの軍事侵攻で

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディース社長は2月25日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて危機対策本部を設置したことを明らかにした。中東欧は主要市場であるうえ、同社はロシアに工場を持っていることから、影響は大きい。戦場となっているウクライナの従業員の安全確保も重要な課題だ。ディース氏は「従業員66万人を抱える世界最大の自動車メーカーの1社としてウクライナへの侵攻を懸念と驚愕の思いで注視している」と述べた。

ウクライナの従業員に対してはすでに、航空機での国外退避支援を打診した。ただ、同国の空域は現在、閉鎖されており、空からの脱出は不可能だ。国外に脱出させるためには陸路を使う以外に手立てがない。

VWはモスクワ南西のカルーガに完成車工場を持つほか、現地メーカーGAZのニージニーノブゴロド工場に生産の一部を委託している。欧米の対露制裁次第ではこれらの工場に部品を供給できなくなる恐れがあることから、サプライチェーンへの影響を現在、調べている。