政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は3月30日に発表した春季『景気予測』で、2022年の独国内総生産（GDP）予測を引き下げた。ウクライナへのロシアの軍事侵攻と対露制裁を踏まえたもので、前回予測（21年11月）の実質4.6％から1.8％へと下方修正した。フォルカー・ヴィーラント委員はロシア産天然ガス・石油の供給が止まらないことを前提としていると指摘。今後の展開次第では景気後退入りする可能性があるとの見方を示した。他の委員は、ゼロコロナ政策に基づく中国のロックダウンも大きなリスク要因になり得ると述べた。
個人消費と設備投資で予測を特に大きく引き下げた。個人消費は雇用の先行き不透明感が強まる見通しを踏まえ、従来予測を4.2ポイント下回る3.2％へと下方修正。設備投資は6.2ポイント引き下げ0.6％とした。企業はすでに、支出を可能な限り抑制する姿勢を示している。
5賢人委は今年のインフレ率については、昨年の3.1％から約2倍の6.1％に急上昇すると予想している。ロシア産エネルギーの輸入が止まれば2ケタ台に達する可能性を排除してない。
23年に関しては成長率で3.6％、インフレ率で3.4％を見込んでいる。